2015-06-02 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○福島みずほ君 最後に、清水参考人に、先ほど政治の責任ということをおっしゃったんですが、足立区やいろんなところの自殺対策、自治体や、あとＮＧＯで全国頑張っている人のことなどもよく御存じで、東尋坊で頑張っている人とか、私も何度もお会いしていますが、今ここは国会ですので、政治でこういうことをやってほしい、厚労省に言ってこういうことをやってほしい、提言をお聞かせください。
○福島みずほ君 最後に、清水参考人に、先ほど政治の責任ということをおっしゃったんですが、足立区やいろんなところの自殺対策、自治体や、あとＮＧＯで全国頑張っている人のことなどもよく御存じで、東尋坊で頑張っている人とか、私も何度もお会いしていますが、今ここは国会ですので、政治でこういうことをやってほしい、厚労省に言ってこういうことをやってほしい、提言をお聞かせください。
あと、ＮＧＯですね。ＮＧＯの大切さというのは非常に、例えば児童婚がある地域、非常に貧困です。八歳ぐらいで結婚させられ、十一歳で子供が二人いて、二十歳ぐらいまでにはもう子供が何人もいて、御主人というのは自分よりも三十歳ぐらい年上です。そういう子たちに対する援助として、余りにも貧困地域なので、その児童婚やめさせなさいというわけにはいきません、すぐには。
また、政府のみならず、ボランティア、あとＮＧＯの活動などを聞いていますと、日本のたこを、現地でたこ揚げをやって、日の丸が付いたたこを揚げていただいたり、またゆめポッケといいまして、子供たちが自分たちでポシェットを編んで、その中にいろんな日本のおもちゃや文具を入れて難民の子供たちに送るというそういう活動とか、あとは文化交流などいろんな活動がございます。
あと、カナダ国際開発庁、外務国際貿易省、ピアソン平和維持センターなどの方々、あとＮＧＯの方々といろいろな議論をさせていただいたという状況でございます。 二十四ページをちょっと御覧になっていただきますと、ポイントというのがございます。我々の議論を十個のポイントにまとめさせていただきましたが、総括して申し上げますと、三つのポイントがございます。
それはホームページかもしれないですけれども、まずＮＧＯ側のそういう覚悟というのは必要であるのと、あと、ＮＧＯを選ぶ場合は、先ほど言いましたＪＡＮＩＣという連合体とか、そういうところにやはり相談をされるのがいいと思います。そして、実際に話を聞いて、同時にどれだけ公開しているかということを見ると。いろんなステップがあると思います。 以上です。
そのほかにも、あと、ＮＧＯを経由した支援でございますとか民間に一部出しているということで、あとイラクの方に直接、イラクの各自治体等に出しておりますのが約七億七千万ドルというようなぐあいになっております。
前回私が質問をした中で、メディアと、あとＮＧＯに対して、本省から、こちらのメディアの本部局というかそういうところに連絡をして、派遣をしている人がいるのかいないのか、いるのであれば、そういう方々に対する安否の確認をそのメディアを通してやってくれということでやられたということは前回お聞きをしました。
この所属のある、例えば朝日新聞とか読売新聞とかいろいろありますよね、何社かというのはお答えはいただけないということでございますけれども、恐らく数十社に上るんだと思いますよ、雑誌も含めて、あとＮＧＯなんかもありますから。そして、本省の方からやはりそれなりの数のメディアなりＮＧＯに連絡をとっている。
そしてもう一つ、あとＮＧＯの人を、先生お二人とも言っていらっしゃいますが、育成する、もっともっと育成していかなければいけないというふうにおっしゃっていただきましたが、育ったＮＧＯの人が、例えば日本に帰ってきて社会的認知が得られないのでとっても浮いてしまう、何か受皿になれるようなところを作っていかなければいけないというふうに思いますが、その二点についてお伺いします。